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ワークライフバランスの実現を目指して福利厚生制度の更なる充実を目指す、株式会社石井鐵工所の取り組み

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ワークライフバランスの実現を目指して福利厚生制度の更なる充実を目指す、株式会社石井鐵工所の取り組み
石井鐵工所様
業種:業種:製造業・不動産業
従業員数:153名 ※20257月現在
導入サービス名称:ベネフィット・ステーション
取材時期:2025年8月


石井鐵工所様は、石油・ガス等の貯蔵設備を専門に手掛けるメーカーで、設計から製作、据付、試運転に至るまで、一貫したエンジニアリングを提供する鉄構事業を展開しています。さらに、社有地にマンションや物流施設を建設し、安定的な賃貸収入を得る不動産事業にも取り組んでいます。

同社では、『人本主義経営』を目指す上で、従業員に働く幸せや成長を感じてもらうことを大切に考えており、現在、人事評価制度の見直しや、従業員エンゲージメントの向上といった施策を通じて、社内の経営基盤を再構築中です。今回は、同社の福利厚生制度のより一層の充実のために導入された「ベネフィット・ステーション」の効果的な活用方法について、お話を伺いました。

〜社内調査の結果を踏まえ、社員ニーズを満たすメニューが豊富なベネフィット・ステーションを導入〜
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経営管理本部 人事部 副主事 幸池 千尋 様

ーベネフィット・ステーションの導入に至った背景を教えてください
幸池:導入前までは、福利厚生の一環として自社保有の保養施設や夏季限定で海の家を社員に提供していました。そうした施設は節税面では効果がある一方で、維持・管理にかかるコストが社内の課題のひとつとなっていました。 

当時、自社保有の保養施設を手放して福利厚生代行サービスに移行する企業が増えていたこともあり、当社でも導入を行いました。

ー導入にあたり、工夫された点や苦労された点はありますか
幸池:豊富なメニューを総合的に提供する福利厚生代行サービスをいくつか比較・検討していたのですが、どれだけメニューが多くても社員のニーズに合っていなければ“使われない”福利厚生となってしまいます。

そこで、福利厚生に関して社内のニーズ調査を行い、結果としてマッチするメニューが多かったベネフィット・ステーションが第一候補となりました。さらに、ベネフィット・ステーションが物販に強いことも決め手の一つとなり、最終的に導入を決めました。

〜年1回のキャンペーンに加え、社内WEBサイトでメニューを周知して利用率を向上〜
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経営管理本部 人事部 安藝 玲来 様

ーベネフィット・ステーションの利用率について目標は設定されましたか
安藝:導入時点で具体的な数値を設定したわけではありませんが、導入後の利用率をベースに毎月の利用率を上げていこうという話がありました。

ー利用率を上げるために行った施策を教えてください
安藝:ベネフィット・ステーションを利用した当社の社員を対象に、高級食材が当たる抽選会キャンペーンを年に1度実施して認知とファン化を促進しています。

さらに、社内WEBサイトのトップページに「福利厚生関連」のページへのバナーリンクを設置するなど、社員がアクセスしやすい環境づくりを心がけています。

ー施策を行う中で、苦労されたことはありますか
安藝:年に1度のキャンペーンは効果的で、その時期の利用率は高まるものの継続的な利用に繋がらないという課題を抱えていました。

また、継続的に利用してくれる社員が増える一方で特定の社員の利用率だけが高まるという状況が起きていました。

そこで、利用していない社員にベネフィット・ステーションのメニューを認知してもらい、メリットを感じてもらえるよう部内での検討を進めました。

ー苦労した点について、どのように乗り越えたのか教えてください
安藝:ベネフィット・ワンさんから定期的に届くチラシを、毎月、社内WEBサイトの掲示板に載せてベネフィット・ステーションのメニューを周知しています。

また、チラシに社員の中でも利用実績の高い育児やレジャー・エンタメ系のメニューを掲載したり、季節に応じたメニューをタイトルまわりに入れてみたりと、利用していない社員が興味を持ってベネフィット・ステーションのページを開いてくれるような工夫もしています。

具体的には「GW期間中に家族とお出かけできるオススメスポット」「最新家庭用ゲーム機が当たる抽選あり!」といった内容です。

〜社員のモチベーションアップだけでなく、採用面でも効果を実感〜
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ーベネフィット・ステーションを導入していることによる社内での反響はいかがですか
安藝:やはり、子育て世帯からは育児・教育関連のメニューを評価する声が多いです。また、年齢・性別を問わず利用しやすい映画の割引クーポンも人気です。

当社では各事業所のフロアごとの朝礼で1分間スピーチを実施しており、そこでも「人気の映画もクーポンを使えば割引価格で観ることができる」といった話が出ているようです。

社内の雑談でもベネフィット・ステーションを利用している社員がメニューに関する話をしているようで、利用率の高くない社員まで徐々に浸透しているのを感じています。そうした口コミが今後の利用率向上につながることを期待したいです。

ーそのほかに反響の大きいメニュー、人気のメニューなどあれば教えてください
安藝:育児・教育関連やエンタメ・レジャー系のメニューに加え、宿泊関連メニューの利用率が高まっています。

従来、宿泊関連のメニューは利用率が少なかったのですが、わずか3ヶ月で昨年度の利用人数を上回るほどの人気となっています。

ーご担当者様ご自身は、普段どのようにベネフィット・ステーションを活用されていますか
安藝:やはり私も割引率の高い映画のクーポンをよく利用しています。レジャー系では、都内のスパ(温泉)施設にもベネフィット・ステーションを利用して遊びに行きました。

宿泊関連のメニューでは、ハイエンドなリゾートホテルの予約に利用したこともあります。大手のオンライン旅行代理店と比較してもお得な金額で泊まれるので、利用したことのない同僚にもオススメしています。

ーご担当者様が感じているベネフィット・ステーションの導入の効果を教えてください
安藝:ここまで挙げた教育・育児関連、エンタメ・レジャー関連のメニューは、個人だけでなく家族や友人、同僚も含めて、余暇を充実させることができるサービスです。また、日々の業務のスキルアップにもつながる「ベネステ・フリーeラーニング」に自主的に取り組んでいる社員も多くいます。

そのため、社員がこうしたメニューを利用することで結果として個々のモチベーションアップにも繋がっていると考えています。

また、採用面でも効果を実感しています。当社の求人資料の「福利厚生」の項目にはベネフィット・ステーションのメニューを抜粋して掲載しており、ワークライフバランスを重視する昨今の学生に向けて大きなアピールポイントのひとつとなっています。

同様に、内定者のフォローや定着率の改善への効果を感じる場面も少なくありません。当社では、内定者向けにもベネフィット・ステーションのアカウントを発行いただいており、内定者研修の一環として「ベネステ・フリーeラーニング」でTOEIC受験対策講座を活用しています。

従来はTOEIC受験対策として有料ツールを契約していたため、ベネフィット・ステーションに代替したことでコスト削減にもつながりました。

このように、内定者が入社前から社員と同様の福利厚生を利用できる点はとても魅力的に感じています。

〜さらなる利用促進に向け、より社員ニーズに最適化した提案にも期待〜
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代表取締役社長 石井 宏明 様

ー今後の人事、人材戦略としての展望や実現したいことを教えてください


石井:当社が創業した1900年は、ガスや石油、電気などが「最新エネルギー」として使われ始めた時代でした。また、鋼の大型構造物を加工したり組み立てるのも「最新の技術」が求められました。

そうした時代背景のもと、当社は、未知の技術に臆することなく、顧客ニーズに対応するために海外から機械を購入・研究して国産化するなど、試行錯誤を重ねて成長してきました。

一方で最近では、そうしたいわば「ベンチャーマインド」や「顧客目線」といった精神がやや薄れている印象もあります。今後は創業の原点に立ち返り、ふたたび社会やお客様の課題を解決するために、情熱をもって新たなチャレンジをする社員を増やしていきたいと考えています。

ーそうした展望の中で、ベネフィット・ワンに期待していることはありますか
石井:最近は自己の成長やキャリア形成に関心のある社員が増えてきたように感じているので、eラーニングメニューやオンライン書籍の購読など、積極的に活用してもらいたいと思います。

また、ライフ・ワーク・バランスの観点からは、いつでも視聴できるNetflixサービスの提供や、スポーツクラブの利用など、社員からのニーズの高いメニューも登場しており、注目しています。

今後もさらなるメニューの充実に期待するとともに、ベネフィット・ステーションの利用促進に向けたさらなる提案をいただくことも期待しています。今後ともよろしくお願いいたします。

ー本日はありがとうございました
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