職員に響く福利厚生を提供するために。京都中央信用金庫がおこなう施策とは
京都中央信用金庫様
業種:信用金庫従業員数:2,624名 ※2024年3月末時点
導入サービス名称:ベネフィット・ステーション
取材時期:2024年3月
今回は、地域金融機関の信用金庫として、地元地域を中心に事業を展開されている京都中央信用金庫様へインタビューを行いました。京都・滋賀・大阪・奈良のエリアにおいて、中小企業や個人のお客様の発展や豊かな暮らしを支援し地域貢献をされています。近年では事業を多角的に展開され、金融支援にとどまらず、コンサルティングやビジネスマッチングなどさまざまなソリューション営業をされています。
「ON YOUR SIDE 〜一緒がうれしい〜」という企業理念を掲げており、地域へ貢献しお客様の役に立ちたいという想いの職員の方が集まっておられます。
今回は、ベネアカウントの登録率を向上させた施策やベネフィット・ステーションの利用促進施策について詳しくお話を伺いました。
~職員の多様なニーズに対応し、健康経営の推進に繋がる福利厚生制度を検討~
-ベネフィット・ステーションご導入以前から、御庫で実施している独自の福利厚生はございますか。
-以前より職員が生き生きと働くことができる環境の整備に取り組んでいます。テーマパークや観劇チケットの斡旋、共済会(親睦及び福利厚生を目的とした職員組織)主催のいちご狩りなどのイベントを実施しており、また保養所の運営や契約宿泊施設の費用補助などもおこなっております。
また、職員やその家族も含めてサポートをすることで、職員のモチベーション向上や企業全体への大きな成果につながると考え、家族休暇の追加や、男女問わず育児・介護の支援を強化しています。
そのような中、時代の流れとともに、職員のニーズも変化しており、職員全員のさまざまなニーズに沿う網羅的なサービスの導入検討を始めました。
-ベネフィット・ステーションの導入に至った背景を教えてください。
-2022年から健康経営に対する取り組みを強化し、健康経営宣言の発出・組織強化の取り組みを進めていました。そのなかで、当金庫が抱える健康経営に関するさまざまな課題に対応できるサービス導入が必要不可欠と感じていました。
そこで、ベネフィット・ステーションは単なる福利厚生の代行サービスというだけではなく、ベネワンプラットフォームを通じてストレスチェックや健診データの保存など、職員の健康課題を把握することができることに着目し、そういった点にも魅力を感じ、導入に至りました。
~職員間の協力で年齢層の幅広さを乗り越え、ベネアカウントの登録率約100%へ~
-ベネアカウント登録率について、目標は設定されましたか。
-費用をかけて導入しているサービスであるのはもちろんのこと、全職員に利用して欲しいという想いから、まずは“3週間で100%”という目標を設定していました。
-登録率は現時点で約100%を達成されております。ベネアカウント登録率を上げるために取り組んだ施策を教えてください。
-社内のイントラネットなどで積極的に発信し、説明会の動画などを展開し、全ての職員やパートの方に案内をしました。
また、拠点が多く、人事部門のみで全社的に網羅することが難しいため、各拠点の所属長に改めて、ベネフィット・ステーションのメリットを説明し、未登録者の登録を促しました。
-施策を行う中で、苦労されたことがあれば教えてください。
-年齢層が幅広く、中にはアプリになれていない職員もおり、登録が上手く進まないケースもありました。
-苦労した点について、どのように乗り越えたのか教えてください。
-登録に際してのマニュアル作成や、若い職員にお願いして登録のレクチャーを協力してもらいました。
~ベネポをきっかけにベネフィット・ステーションの利用が急増~
-23年度のベネフィット・ステーションの利用率が22年度に比べ非常に上がっておりますが、どのような施策を行ったのでしょうか。
-利用促進を目的として付与した5000ベネポの使用期限が迫っていたため、力を入れて案内を行いました。
ベネアカウントの登録だけをして全く使用していない職員もいたため、ベネポが失効してしまう、ということを社内のイントラネットやメールで積極的に案内しました。
また、イントラネットにはベネポをすぐに利用できるポイント交換メニューやレジャー施設など、おすすめのサービスを掲載することで、利用が急増したのだと思います。
-職員の方からの反響のお声はございますか。
-職員それぞれが自由に好きなサービスに利用できる5000ベネポへの反響は大きかったです。
ベネポをこういうサービスに使った、という話を聞くことも多くありました。今は利用方法などの問い合わせもなく従業員へ浸透してきたと感じています。
-ベネフィット・ステーションについての情報は、どのように社員様へご案内されていますか。
-現在はベネフィット・ステーションに関する通信を2か月に1回イントラネットに掲載しています。おすすめの利用シーンやサービス、職員の利用状況などをまとめた通信をオリジナルで作成して紹介しています。
-ご担当者様自身は、普段どのようにベネフィット・ステーションを利用されていますか。
-忘年会を行った際に、ベネフィット・ステーションの特典利用でワンドリンク無料になりました!どこかに行く際は、まずベネフィット・ステーションで特典がないかを探すようにしています。
また、映画や宿泊などの特典も利用しています。会社の保養所は場所が限定的なので、全国でベネフィット・ステーションを利用できるのはとても助かっています。
-ご担当者様が感じているベネフィット・ステーションの導入効果を教えてください。
-ベネフィット・ステーション導入までは、本当に職員に響く福利厚生を提供できているのか疑問に思うこともありました。
しかし、ベネフィット・ステーションを導入したタイミングが、ちょうど広告やCMが多く流れている時期であったため、大手サービスを導入することで、会社が職員の健康を考えているという認識が職員に広まったひとつのきっかけになったと思います。
~今後が人的資本経営に注力。職員のモチベーションアップや女性活躍のために取り組んでいること~
-今後の人事としての展望や実現したいこと、社員の方へのメッセージなどあれば教えてください。
-人的資本経営として、人財育成の強化の一環として企業内大学の設立や福利厚生制度の設計、定年延長や初任給の引き上げなど、職員への投資に力を入れた数年でした。その中でも健康経営は重要視しております。今後はまず、職員が高いモチベーションで働ける環境の整備が一番重要だと考えているので、変化の厳しい時代においても企業として更に成長していくために、働き方の環境整備や満足度向上、職員がスキルアップにチャレンジしていけるような制度設計を考えています。
さらに、女性活躍のプロジェクトも実施しており、育児関連の両立支援制度を可視化するためにベネフィット・ステーション関連の情報も掲載しています。(下図)
グルメやショッピングのサービスが中心に思われがちですが、自己啓発や育児関連の相談窓口もあるということを、意識しながら情報を発信しています。
-今後ベネフィット・ワンに期待していることを教えてください。
-ベネフィット・ステーションを導入したタイミングで我々の健康経営も進んできたのかなと感謝しています。今後はホワイト500の認定取得を目指しておりますので、メンタルケアやストレスチェックの実施率向上などの他社事例や、ベネフィット・ワンのサービスで解決できることがあれば、是非情報提供いただきたいと思います。
-本日はありがとうございました。