社員の生活に寄り添う環境づくりと制度浸透の挑戦
日本出版販売労働組合様
業種：出版流通業従業員数：約800名
平均年齢：42.4歳（2023年3月時点）
導入サービス名称：ベネフィット・ステーション
取材時期：2026年1月
※業種、従業員数、平均年齢は日本出版販売株式会社に準ずる。
日本出版販売労働組合様は、日本出版販売株式会社様の労働組合として、組合員の働きがいや労働条件の向上を目指して活動しています。ベネフィット・ステーションをご活用いただいている日本出版販売労働組合様に、社員の皆様への周知施策やご担当者様が実感されている実施効果をお伺いいたしました。
〜安心して働ける職場を目指して 社員を支える環境づくりの挑戦〜
中央執行委員長 中村 様–現在、私たちが特に注力しているのは、社員一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりです。「一人ひとりが勇気と誇りを持ち、ともに高め合い、喜びを分かち合い、豊かな人生を歩んでいる」というビジョンの実現に向け、従来の労使交渉に加え、職場内の対話や相互理解を深める取り組みを強化しています。
周年事業と合わせて「コミュニケーション強化元年」と位置づけた2025年は、拠点ごとの交流促進に取り組みました。今後も社員同士、そして会社とのつながりを大切にし、より良い職場づくりへと発展させていきたいと考えています。
–取り組みを開始した時期と背景について教えてください。
–コミュニケーション強化の取り組みを本格的にスタートさせたのは、コロナ禍を経て働き方や人との関わり方が大きく変わったタイミングです。対面での交流が減少する中で、職場内のコミュニケーション不足や相互理解の希薄化に課題を感じたことがきっかけでした。
行動規制緩和をしてもいまいち以前のようなつながり作りは戻らなかったため、各職場での交流促進に着手したのです。社員同士が安心して意見を交わせる環境を整えることが、より良い職場づくりの基盤になると考えています。
–取り組み開始後、具体的にどのような効果が得られましたか。
–取り組みを進める中で、オンラインの活用や業務効率化は前進しましたが、同時に人と人との関係性を意識的に育むことの大切さを改めて実感しました。各種手続きや情報共有の面ではデジタル化を進めつつ、コロナ禍で休止していた職場交流やイベントを再開したことで、社員同士が直接顔を合わせ、率直に意見を交わせる機会が増えています。
実際に「気軽に相談しやすくなった」「横のつながりが広がった」といった声も届いています。会社側の改革や効率化の動きと並行して、組合としても対話の場を意識的に設けることで、職場全体のコミュニケーションが活性化し、労使の前向きな関係づくりにつながっていると感じています。
〜基本に立ち返る情報発信 制度を社員に浸透させた方法〜
–ベネフィット・ステーションの利用率について、組合として具体的な数値目標を設定することは行っていません。単純に利用率の高さを追い求めるのではなく、社員一人ひとりが制度の内容を正しく理解し、自身のライフステージや状況に応じて必要なサービスを選べているかどうかを重視しています。
単身者、子育て世代、介護を担う世代など、それぞれの環境によって求める支援は異なります。そのため、一律の目標値で成果を測ることは必ずしも適切ではないとの考えです。
私たちが目指しているゴールは、制度の利用のみではありません。必要なときに自然と選択肢の1つとして活用される福利厚生制度を実現したいと考えています。
–利用率を上げるために行った施策を教えてください。
–ベネフィット・ステーションは提供メニューが豊富なため、利用促進にあたっては情報を網羅的に伝えるのではなく、テーマや利用シーンを絞って発信することを心がけました。「どんなときに役立つのか」を具体的に示すことで、社員が自分の生活と結びつけてイメージしやすくなるよう工夫しています。
周知方法としては、社内メールでの定期的な案内に加え、機関紙での特集掲載など複数のチャネルを活用しました。また、日販が運営するHonya Club.comのサービスがベネフィット・ステーション内で利用できる点を切り口として紹介し、会社の事業とも連動した取り組みであることを発信しています。こうした情報発信を通じて、制度の理解促進だけでなく、労使が協調して福利厚生の充実を図っている姿勢も伝わるよう意識しています。
–施策を行う中で、苦労されたことがあれば教えてください。
–最も苦労したのは、制度自体は広く知られているものの、具体的な使い方が十分に浸透していなかった点です。導入から約10年が経過していることもあり、「名前は知っているが、ログイン方法や活用方法を忘れてしまった」という声も少なくありませんでした。
そのため、新しい施策としてベネフィット・ステーションを改めて打ち出すのではなく、基本に立ち返って使い方を丁寧に伝え直すことを意識しました。ログイン手順や身近な利用例を整理し、機関紙やメールで繰り返し紹介しています。
また、それぞれのメニューの具体的な活用シーンをイメージさせられる紹介も心がけています。「子育て世帯向け」「自己啓発向け」など、テーマをしぼってベネフィット・ステーションの活用例を紹介し、社員が制度を自分ごととして捉えやすいように工夫することが重要です。
〜身近な割引が社員の生活を豊かに 具体例で見る福利厚生の効果〜
–利用促進の案内を行うと、社員から「映画を観るときに活用している」といった具体的な声が多く寄せられます。こうした身近なエピソードが自然に挙がることから、制度が社内に浸透している手応えを感じています。
一方、自己啓発支援や育児、介護関連など、まだ十分に知られていないサービスも豊富にあります。今後は映画以外の活用例も積極的に紹介し、より多様なライフシーンで役立つ制度として活用してもらえるよう工夫していきたいです。
–特に反響の大きいメニュー、人気のメニューなどあれば教えてください。
–社内でよく聞くのは、「映画の割引をよく使っている」という声です。気軽に利用できて、家族や友人との時間にもつながるので、身近な福利厚生として定着している印象があります。
子育て世代からは育児関連サービスも好評で、「すくすく倶楽部」への登録も増えています。共働きや核家族が当たり前になっている中で、行政以外のサポートがあるのは心強いです。実は私も、夫婦ともに正社員で両親が遠方に住んでいるため、託児サービスを利用したことがあります。
制度利用の声としてよく聞くのは映画の割引ですが、実績として最も利用されているのはHonya Club.comに関連するメニューです。ポイントや割引を活用できるので、「仕事にも生活にも役立つ制度だ」という声が自然と広がっています。
〜福利厚生を「知る」から「使える」へ 一人ひとりに合う制度づくり〜
–今後も、社員のライフステージや価値観に寄り添ったメニューの充実を期待しています。すでに幅広いサービスが揃っていますが、「知っている」だけで終わらせず、「実際に使ってみよう」と思えるきっかけづくりがさらに進むと嬉しいです。
具体的な利用シーンがイメージできる情報発信や、気軽に試せる仕組みがあることで、より多くの社員が自分に合った活用方法を見つけられると思います。私たちとしても、生活に寄り添う制度としてベネフィット・ステーションのさらなる活用を広げていきたいと考えており、これからもパートナーとして一緒に制度を育ててほしいと期待しています。
–本日はありがとうございました。
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