株式会社フォーカスシステムズ様

業種：通信業
従業員数：1,399名 ※2025年3月末時点
平均年齢：36.4歳
導入サービス名称：ベネフィット・ステーション
取材時期：2025年11月


株式会社フォーカスシステムズ様は、公共から民間まであらゆる業界のシステムコンサルから、開発、運用サポートといったシステムに関わるすべての工程を手掛け、さらに近年は、AIを活用したサービスも積極的に展開しています。ベネフィット・ステーションをご活用いただいている株式会社フォーカスシステムズ様に、社員の皆様への周知施策やご担当者様が実感されている実施効果をお伺いいたしました。 

〜会社の成長に合わせて、約1,400名に増えた社員を支援できる制度としてベネフィット・ステーションを選択〜

–ベネフィット・ステーションの導入に至った背景を教えてください。
–当社がこれまで力を入れてきた人事施策は多岐にわたります。ライフステージの変化に合わせて女性の活躍を促進する「えるぼし」や、子育てのサポートに注力する姿勢を示す「くるみん」の認定を取得したり、奨励金を20%受け取れる社員持株制度を整えたりしてきました。
また、子どもを持つ社員の時短勤務の期間が長かったり、男性も積極的に育休を取得できるように働きかけたりしている点も当社の特徴だと考えています。

–ベネフィット・ステーションの導入に至った背景を教えてください。
–既存の福利厚生制度から別の制度に乗り換える必要が出てきた理由は、会社の成長でした。会社が大きくなるにつれて、既存の制度が規模に合わなくなったのです。このような背景から、約1,400名にまで増えた従業員が平等に活用できる制度を探していました。
保養施設の利用補助など、関東ITSソフトウェア健康保険組合からの支援もあったため、別の観点から社員を支援できる福利厚生制度を探し、ベネフィット・ステーションの導入を決めました。

〜環境作りや社内広報で具体的なメリットを発信し、利用率143％向上に成功〜

–ベネフィット・ステーションの導入時、意識していたことがあれば教えてください。
–利用率が低すぎると、そもそもの制度として成り立たないと考えているため、利用率には特に注意を払っていました。仮に利用率が低い状態が続くのであれば、それは制度を周知する取り組みに不足があることを意味するため、利用率改善の施策にすぐに取り組もうと意識しています。
またベネフィット・ステーションを導入した後には、福利厚生制度は社員に実際に使われるものでなければならないと改めて強く感じました。会社の資金を使って制度を構築する以上、社員にとってプラスに働かねばならないといつも考えています。

–利用率向上につながった取り組みなどがあれば教えてください。
–当社では、ベネフィット・ステーションの概要や使い方、メリットを発信する取り組みを繰り返しました。各拠点にベネフィット・ステーションのパンフレットを設置して社員が制度の存在を改めて知ることのできる環境作りや社内広報を活用して「ベネフィット・ステーションを活用することでどんなメリットが得られるか」を発信したのです。
制度の存在を知っていても、自分が活用した際にどのようなメリットを得られるかイメージできていない社員は決して少なくありません。ベネフィット・ステーションには、当社の社内評価の対象となる資格取得に役立つeラーニング受講を支援するメニューがあります。
このような利用メリットのある具体的な福利厚生の情報は社員がほしい情報なので、まずはその想いに応えるため、社内広報で紹介していきました。その動きが結果的に、漠然とした福利厚生制度と認識していたものを、自分に明確なメリットのあるメニューを備えた制度だという認知につながり、初回利用という大きなハードル超えに役立ったのかと思います。
このような取り組みを続けたことが功を奏し、2024年から2025年にかけてベネフィット・ステーションの利用率が143％向上しました。

–取り組みを行う中で、苦労されたことがあれば教えてください。
–年齢層が高い社員の利用促進は現在も大きな課題と感じています。「アプリのダウンロードが大きなハードルになっているのでは？」と、私たちは考えているのですが、このハードルを乗り越えるためにも情報発信は重要だと考えています。自分と近い役職や年齢の社員が実際にベネフィット・ステーションを活用してメリットを得ているという事実を伝え、まずはアプリのダウンロードを促すことができればと思っています。
アプリのダウンロードと利用の促進については、現在も試行錯誤を繰り返している状況です。

〜事前の手続きが不要で、その場で割引を得られる点が便利なベネフィット・ステーション〜

–ベネフィット・ステーションを導入していることでの社内での反響はいかがですか。
–導入当初から現在にかけて、ベネフィット・ステーションの認知がどんどん高まっていると感じます。導入当初は「操作方法が分からない」という声も多かったのですが、最近は身近な施設で割引を受けられるというメリットも広く浸透しています。これには、ベネフィット・ワンさんが取り組んでくれたUI（ユーザーインターフェース）の改善も大いに関係しているはずです。

–ご担当者様ご自身は、普段どのようにベネフィット・ステーションを活用されていますか。
–はじめは若手社員にレクチャーする目的でベネフィット・ステーションのアプリをダウンロードしたのですが、いつの間にか日常生活において頻繁に活用するようになりました。私はスマートフォンの位置情報を利用して、付近の施設のクーポンが自動で表示される状態にしています。施設名をいちいち検索せずに、簡単にクーポンが手に入るため重宝しています。
ベネフィット・ステーションの明確なメリットの1つは、割引を受けるために必要な工数が非常に少ない点です。特定の施設に入場するための前売り券を購入する場合、事前にコンビニなどで発行の手続きをふまなければなりません。その点、ベネフィット・ステーションであれば、事前の手続きが不要で、その場でアプリを開くだけで割引を受けられます。このような工数削減は、当社の社員にフィットする大きなメリットだと感じます。

–ご担当者様が感じているベネフィット・ステーションの導入の効果を教えてください。
–第一に、社員が幅広い施設で割引などを日常的に利用できるようになった点は大きな効果だと考えています。ベネフィット・ステーションは割引の対象となる施設が幅広いため、好みや習慣が異なってもメリットを得やすいです。
第二に、ベネフィット・ステーションの導入により、福利厚生に対する社員の期待が高まりました。期待が高まった分、制度に対する社員からのフィードバックが増え、将来の制度設計に役立ちます。

〜さまざまな側面から社員にとってプラスとなる福利厚生制度を目指していきたい〜

–今後ベネフィット・ワンに期待していることを教えてください。
–金銭面のみならず、さまざまな側面から社員にとってプラスとなるメニューを充実させてほしいと考えています。例えば、社員の健康を促進するようなメニューがあれば、アプリをダウンロードしていない社員に別のアピールができます。
その上で、ベネフィット・ステーションならではのメリットを強化し、当社におけるさらなる利用率向上を支援してほしいです。

–本日はありがとうございました。




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